2022年3月期第2四半期決算説明

　それでは、2022年３月期第２四半期の決算についてご説明をいたします。まず、本日は大変お忙しい中、弊社決算発表にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。限られた時間ではありますが、どうかよろしくお願いいたします。それでは、早速、ご説明に入らさせていただきます。

Ⅰ．2022年3月期第2四半期決算概況

　まず、今回の決算の概況についてです。

2022年3月期第2四半期決算サマリー

　今期の決算につきましては、単体を中心に国内の事業が引き続き好調に推移したということに加え、昨年、赤字でありました海外事業、特にインドネシア事業の業績が回復したことを受け、この中間期の経常利益、そして純利益は過去最高益となりました。
　連結営業収益は817億円（前年比2.2％増）、うち単体営業収益は690億円(前年比2.1％増)でありました。同じく、連結経常利益は140億円（前年比159.3％増）、うち単体経常利益は124億円（前年比25.7％増）となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円（前年比106.2％増）、単体当期純利益は87億円（前年比27.7％増）となりました。そして、中間配当につきましては、９月に公表させていただいた業績予想を上回る結果となりましたので、前年比30円増配となる、一株当たり75円とさせていただきました。

2022年3月期第2四半期決算のポイント
(連結)

　続きまして、決算のポイントです。まず、昨年の経常利益は54億円でありました。それに対して、今期の営業収益は単体のクレジット事業・ファイナンス事業がけん引し、17億円増加しました。また、販売管理費は単体の物件費・人件費の抑制により７億円減少、貸倒関連費用は昨年、インドネシア事業で大幅に増加した引当金の反動減から47億円、大きく減少しました。同じく、金融費用もインドネシア事業の減少を主因として13億円減少となりました。この結果、経常利益は前年より86億円増加し、140億円で着地しました。

事業部門別取扱高(単体)

　続きまして、単体の事業部門別取扱高と営業収益の実績です。まず、取扱高の合計は２兆5,183億円、前年比7.9％増加しました。クォーターごとの伸率を見ますと、第１クォーターの伸率が13.2％と、昨年はちょうど５月が取扱いの底でありましたので、その反動から特に高くなりました。
　また事業別の実績を見ていただきましても、今期は３事業全て前年プラスということになりました。中でも、クレジット事業が10.1％、ファイナンス事業が17.6％と、大きく伸ばすことができています。

事業部門別取扱高・営業収益(単体)

　そして、営業収益につきましても、割賦利益の繰延残高の積み上げ効果によって690億円、前年比増収となりました。

事業部門別概況(1)
クレジット事業(一般月販)(単体)

　続きまして、事業部門別の概況についてご説明します。まず、クレジット事業の一般月販につきましては、引き続き、住宅リフォーム、高級腕時計、（PC等）情報家電など、主力商品の取扱いが順調に拡大し、取扱高は2,767億円（前年比6％増）、営業収益も137億円（前年比５％増）となりました。

事業部門別概況(1)
クレジット事業(オートローン)(単体)

　同じく、オートローンも主力の輸入車ディーラーおよび中古車専業店からの取扱いが拡大し、取扱高は4,048億円（前年比13.1％増）、営業収益は157億円（前年比4.3％増）となりました。
　また、現在、半導体不足による影響ということが心配されていますが、当社でも一部クレジット事業において、例えば、輸入車の納車の遅延や太陽光パネルの供給不足など事象自体は起きていますが、今のところ目立った影響は出ておりません。今後、長期化しますと影響が出てくる可能性はありますが、いずれにしましても、今期の業績に与える影響は軽微だろうと見ています。

事業部門別概況(1)
クレジット事業(割賦利益繰延残高)(単体)

　この結果、割賦利益の繰延残高は1,914億円、着実に積み上がっています。引き続き、収益基盤の強化を図ってまいりたいと思います。

事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業
(カード会員数推移)(単体)

　続きまして、カード・ペイメント事業の概況です。まず、新規の会員数は17万人です。店頭での募集が制限されたという影響から、前年に引き続き減少しました。また、同じく稼働会員数も280万人と、17万人の減少となっています。

事業部門別概況(2)
カード・ペイメント事業
(ショッピング、キャッシング)(単体)

　そして、（カードショッピングの）取扱高も同じく、行動制限や個人消費の低迷により、4,339億円（前年比３％減）、同じく営業収益も4.2％減少し、142億円の実績となりました。
　そして、カードキャッシングの取扱いにつきましては、大きく減少した前年同期、この反動から7.2％増加し、179億円となりました。そして、営業収益につきましては、ショッピング同様に残高の減少にまだ歯止めがかからないということから14.9％減少し、32億円の実績となっています。

事業部門別概況(3)
カード・ペイメント事業
(集金代行、家賃保証等)(単体)

　続きまして、集金代行と家賃保証の実績です。まず、集金代行につきましては、当社主力とします、スポーツクラブの取扱いが回復しました。そのことに伴い、取扱高、営業収益ともに増加しています。同じく、家賃保証につきましても、新商品の導入やWeb化を進めたことにより、取扱高、営業収益ともに増加させることができました。

事業部門別概況(4)
ファイナンス事業(単体)

　ファイナンス事業の住宅ローンにつきましては、引き続き（提携先の）引渡戸数の回復を受けまして、当社の取扱いも順調に拡大しました。この結果、保証残高は２兆982億円（前年比19.2％増）、営業収益も110億円（前年比15％増）となりました。
　また、銀行個人ローン保証は、マイカーローンの取扱いが同じく回復したということから、保証残高全体では増加しましたが、一部カードローンなど収益性の高い商品の残高が減少した影響から、営業収益は32億円（前年比6.4％減）となりました。

営業費用(単体)

　続きまして、単体の営業費用の実績です。まず、人件費は退職給付費用の減少を主因として４億円減少しました。同じく物件費も、カード関連費用の見直しと、継続したコスト構造改革の成果により12億円減少しました。また貸倒関連費用は、償却額は11億円ほど増加しましたが、引当金繰入額が減少したということで、ほぼ前年並みの実績となりました。結果、一部増加要因はありましたが、営業費トータルでは、前年比11億円、減少させることができました。

未収債権の状況(単体)

　続きまして、単体の未収債権の状況です。まず、今期も好調な取扱いにより、営業総債権残高は前年比5,782億円、増加しました。それに対して未収債権の残高は、引き続き発生が抑制されていることに加え、長期未収債権の償却も進み、49億円減少しました。この結果、未収債権率は0.56％と、極めて低い実績となりました。
　また、これから取扱いの拡大に伴い、未収債権が増加してくるという可能性はありますが、今のところその兆候はなく安定した状況にあります。

貸倒償却の状況(単体)

　そして、貸倒償却額は、先ほども申し上げましたとおり、前期より11億円増加し、95億円の実績となりました。昨年、コロナの影響で裁判所による破産手続きが遅延したことの反動から、今期、破産債権の償却が４億円ほど増加しております。
　そして、引当金残高も226億円と、前期比11億円増加しました。こちらは前期末の４クォーターに引当金を積み増ししたという影響もあり、前期末の引当金残高というのは240億円でしたので、それから比べますと13億円ほど減少しています。

資金調達の状況(単体)

　続きまして、単体の資金調達の状況です。今期も取扱い、アセットの拡大に応じまして、金融機関、マーケットから幅広く調達を実施してきました。また長期金利の上昇リスクにも備え、債権の流動化を中心に固定化も今、進めています。引き続き、機動的かつ柔軟な調達を実施していきます。

海外関係会社

　続きまして、第１部、最後になりますが、海外関係会社の実績です。今年に入りまして、各国でご承知のとおり、コロナの感染が再拡大しました。業績にも影響が出ています。その中で、営業収益は92億円、ベトナムとカンボジアは増収を確保しましたが、インドネシアとフィリピンの減収が大きく、前年比で４億円ほど減少しました。
　一方、経常利益につきましては、ベトナムが引き続き安定して利益を確保しているということに加え、昨年、赤字でありましたインドネシアの業績が回復したということから、事業合計で約６億円の黒字と、一昨年を上回る利益を確保することができました。
　なお、各国の足元の状況、そして今年度の見通しにつきましては、この後、第２部でまたご説明させていただきます。

Ⅱ．各事業部門の状況と今後の取組み

　それでは第２部「各事業部門の状況と今後の取組み」についてご説明いたします。まず、各事業の取組みにつきましては、期中ということもありますので、大きく変わるものはありません。若干海外事業において、一部修正が必要な部分はありますが、それ以外は期初に策定した取組みを実行していきます。

クレジット事業(一般月販)

　まず、クレジット事業の一般月販です。引き続き、住宅関連の取扱いの拡大に向けて、ハウスメーカーを中心にリフォームローンの拡大、加えてメーカー、商社、電力会社とのアライアンスを強化し、太陽光発電や蓄電池といった環境商品の取扱いの拡大を図っていきます。加えて、Web機能もさらに拡充させ、家電やパソコン、高級時計など、当社主力商品の需要もしっかり取り込んでいきたいと思います。

クレジット事業(オートローン)

　オートローンにつきましても、引き続き提携先との関係の強化を図りながら、輸入車チャネルでのペネトレーションの向上と、中古車チャネルにおいてはシェアの拡大、この２つに注力して取り組んでいきます。
　また、オートリースに関しましては、この10月より三菱オートリース社と業務提携をスタートしました。これから、それぞれが持つノウハウを生かしながら、拡大が見込まれるオートリース市場の攻略を図っていきます。

カード・ペイメント事業

　続きまして、カード・ペイメント事業です。カード・ペイメント事業につきましては、キャッシュレス化や、それからEC市場の拡大という機会に対し、当社グループが保有しますさまざまな決済サービス、これをワンストップで提供することによって、まずは加盟店の拡大を図っていきます。
　特にEC市場の開拓につきましては、自社のリソースだけではなかなか拡大が困難であるため、決済代行会社やシステムベンダーなどと、社外との協業を今、積極的に進めています。今年に入りまして、もうすでに10社以上との提携をスタートしています。今、新規の加盟店数、取扱高は着実に拡大しています。
　また、次期中計に向けて、例えば、自社アプリの開発ですとか、それからカード発行のデジタル化ですとか、新たな取り組みもこれから進めていきたいと思います。

ファイナンス事業
(住宅ローン・銀行個人ローン保証)

　続きまして、ファイナンス事業です。まず、住宅ローンは引き続き適正な審査と加盟店管理を徹底し、健全な取引を進めていきます。加えて、Web機能を活用した業務の効率化にも取り組んでいきます。
　また、銀行個人ローン保証は、主力のMUFGとの連携を強化、そして全国の提携金融機関の取扱い拡大に向け新商品の提案、導入を積極的に進めていきます。

海外事業(全体戦略・目標)

　まず、海外事業は12月が決算ということもありますので、今期もあと残すところ２カ月を切っています。各国ごとの状況につきましては、この後、またご説明しますが、その前に事業全体の通期の業績予想についてご説明します。
　各国とも、この２クォーターまでは感染拡大の影響というのは、比較的軽微でしたが、３クォーター以降、取扱高の減少や未収債権の増加など、やはり業績への影響が大きく出ています。
　これを受けまして、通期の業績予想につきましては、取扱高はなんとか回復し、前年プラスに転じますが、営業収益は残高の減少の影響により177億円と、前年比10億円の減収となる見込みです。ただ、経常損益につきましては大きく改善し、今期はなんとか黒字を確保できると見込んでいます。

海外事業(ベトナム)

　それでは、各国の状況についてご説明します。まず、ベトナムです。ベトナムは６月の後半ぐらいから感染が拡大しまして、主要都市でのロックダウンに伴いまして、加盟店の営業停止、また社員の出社制限など、広く規制が強化されました。その影響から、第３クォーターの取扱高は右にありますとおり、17億円と深刻な影響を受けました。その後、新規感染者数は９月をピークに減少に転じました。それに伴って、規制も段階的に解除されてきています。
　よって、この第４クォーターの取扱いについては、年末の繁忙期を迎えるということもありますので、回復を見込んでいます。また３クォーター以降、未収債権の増加に伴いまして、貸倒関連費用が大きく増加しています。まずは、この未収債権の圧縮を第一に体制を強化し、回収措置を進めていきます。今期の業績予想については、取扱高と営業収益は前年並みを見込みますが、経常利益は１億円と、減益になる見込みです。

海外事業(インドネシア)

　続きまして、インドネシアです。インドネシアは昨年、コロナの影響から大きく赤字となりましたが、今年に入って着実に業績は回復してきています。そのインドネシアは６月後半ぐらいから、急激に感染拡大しましたが、８月には感染者数が減少に転じ、市場は着実に回復基調にあります。
　今期の業績については、取扱高は通期で前年を上回る見通しですが、営業収益は減収となる見込みです。一方、経常利益は前年大きく増加した金融費用と貸倒関連費用の圧縮により、４億円と前年から大幅な改善を見込んでいます。

海外事業(カンボジア)

　続きまして、カンボジアです。カンボジアは、昨年はコロナ禍の中におきましても黒字を確保するなど、比較的堅調に推移していましたが、今年はコロナの影響を強く受けて、中間期の経常損益は赤字となりました。
　そのカンボジアは、３月から感染が急拡大しました。首都プノンペンがロックダウンになるなど、厳しい規制が敷かれました。その後、新規感染者数は７月をピークに減少に向かいました。取扱高も今、少しずつ回復してきています。また、貸倒関連費用も未収債権の増加に伴い２クォーターに大きく増加しましたが、現在は低下に転じています。今期の業績は、営業収益は増収を確保する見込みですが、経常利益は減益となる見込みです。

海外事業(フィリピン)

　最後フィリピンです。フィリピンもカンボジア同様、比較的早い時期に感染が拡大しました。加えて、８月にはサイバー攻撃を受け、一時営業を停止した影響も重なり、それまで好調に推移していました取扱いも３クォーターには減少しました。現在は、感染者数も減少に転じ、市場も回復してきています。
　また、主力の中古車の取扱いについては、当初目標を上回る実績となっています。今期の取扱高は、前年から45％ほど増加する見込みです。以上から、営業収益は増収を見込みますが、経常損益につきましては、前年から５億円ほど圧縮されるものの、今期も３億円ほど赤字となる見込みです。

ESGに関する取組み

　続きまして、ESGについての取組みについてひとつご説明します。当社では来年の４月の新市場区分への移行に関し、10月にはプライム市場を選択する申請書を東証へ提出しました。それに伴い、６月には、コーポレートガバナンス・コードが改訂されています。
　当社では、取締役会の任意の諮問機関としまして、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置していますが、さらなるボードの機能の強化を目的とし、各委員会構成員の過半数を独立社外取締役とする改訂を、先日、取締役会で決議しています。引き続き、持続的な成長を目指しながら、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

Ⅲ. 2022年3月期業績予想

　最後、第３部になりますが、「2022年3月期の業績予想」についてご説明します。

2022年3月期業績予想(1/2)

　今期の業績につきましては、足元の動向と今後の状況を予測し、９月そして11月には、２度目となる業績予想の修正を開示しています。
　まず、単体の業績は堅調に推移していることから、営業収益は当初予定を上回り、前年比1.6％、21億円増加し、1,375億円を見込んでいます。
　また、費用につきましては、前年並みの計画と当初はしていましたが、再度精査した結果、人件費、物件費、貸倒関連費用が当初計画を下回る見込みとなりました。これにより、単体の経常利益は前年比27％、48億円増加し、230億円へ修正することとしました。
　また連結の経常利益につきましても、営業収益は前年比1.8％、28億円増加し、1,635億円、経常利益は89億円増加し、255億円、そして親会社株主に帰属する当期純利益は48.6％、57億円増加し175億円となり、連結・単体ともに増収、増益、過去最高益の更新を見込んでいます。

2022年3月期業績予想(2/2)

　また配当につきましては、前中計「RAISE 2020」の配当方針を引き継ぎまして、株主の皆さまへしっかりと利益還元を実施してまいります。よって、業績の上方修正により、期末の配当予想は前期より20円増配し、80円、中間配当の75円と合わせた年間配当額は、前期から50円増配となる155円を予定しています。
　なお、来年の４月からスタートする新中計につきましては、次回５月の決算説明会においてご説明させていただきたいと思います。以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。